JL NEWS 111号（2017年5月発行）　特集記事

「みなし雇用制度」の提言

～ 福祉施設への発注を障害者法定雇用率の一部に算入!～
執筆者：　株式会社　研進　代表取締役　/　JL NEWS 編集委員　　出縄　貴史 
 
 
 
民間企業が福祉施設へ発注した場合、その金額に応じて障害者雇用率にカウントできるようにする「みなし雇用制度」の必要性を提言する。 
 
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