編著
日本弁護士連合会子どもの権利委員会
発行
明石書店
版型
A5版
ページ数
576頁
定価
3,600円 (税別)*送料別

 
 
区切り線
子どもの権利について網羅した唯一のガイドブック。教育基本法、少年法、児童福祉法、児童虐待防止法等の法改正、さらに、新しく制定されたいじめ防止対策推進法にも対応した待望の第2版。専門家、支援者だけでなく、子どもに関わるすべての人のために──。 
 
目次 
 
はじめに
略語表
総論 
 
子どもの権利に関する基本的な考え方
Ⅰ はじめに
Ⅱ 権利主体として子どもを捉える
Ⅲ 憲法と子どもの権利
Ⅳ おとなの行動の制約原理としての子どもの権利
Ⅴ 子ども自身の選択・決定を大切にする
Ⅵ 国際的に承認された子どもの権利
Ⅶ 国連子どもの権利委員会の審査と最終見解
Ⅷ 救済活動の基本要領
Ⅸ 具体的な権利救済の手段 
 
各論 
 
1 いじめ
Ⅰ はじめに
Ⅱ いじめの定義
Ⅲ いじめの構造
Ⅳ 統計から見るいじめ
Ⅴ 弁護士などが相談を担当するときの具体的注意
Ⅵ 親がいじめに関し弁護士に依頼できる内容
Ⅶ いじめ防止対策推進法
Ⅷ 参考判例 
 
2 不登校
Ⅰ 「不登校」現象の問題化と「不登校」の定義
Ⅱ 「不登校」の現状
Ⅲ 「不登校」問題をどう理解するか
Ⅳ 具体的な不登校事案への対応について
Ⅴ 学校教育システムの問題点と必要とされる改革方向 
 
3 学校における懲戒処分
Ⅰ 校則
Ⅱ 学校における懲戒処分 
 
4 体罰・暴力
Ⅰ はじめに
Ⅱ 体罰とは
Ⅲ 体罰の現状について
Ⅳ 体罰をめぐる国際的な動き
Ⅴ 体罰が起きた場合の対応について 
 
5 学校事故(学校災害)・スポーツ災害
Ⅰ 子どもの権利と学校事故
Ⅱ 学校安全
Ⅲ 第三者調査委員会ないし常設の第三者機関の調査等
Ⅳ 災害共済給付制度及びその他の保険・共済制度
Ⅴ 事故発生後の損害賠償 
 
6 教育情報の公開・開示
Ⅰ 教育情報とは
Ⅱ 学校が保有する教育情報
Ⅲ 教育情報と子どもの権利
Ⅳ 教育情報に対する権利の保障のしくみ
Ⅴ 教育情報の開示・公開にかかる具体的場面 
 
7 障害のある子どもの権利──学校生活をめぐって
Ⅰ はじめに
Ⅱ 障害の定義
Ⅲ 教育を受ける権利――ノーマライゼーションからインクルージョンへ
Ⅳ 障害のある子どもの学びの場
Ⅴ 教育における差別──障害者差別解消法と教育
Ⅵ 教育現場(学校)における虐待──虐待防止法
Ⅶ 子どもの意見表明権及び個別教育計画等について
Ⅷ 学校事故
Ⅸ 結語 
 
8 児童虐待
Ⅰ はじめに
Ⅱ 児童虐待と親権について
Ⅲ 児童虐待に対する援助の基本的な流れ
Ⅳ 援助に関わる機関
Ⅴ 弁護士の果たす役割
Ⅵ 具体的な相談における留意点
Ⅶ 子どもの手続代理人の活動
Ⅷ 2016年度児童福祉法等改正について 
 
9 少年事件(捜査・審判・公判)
Ⅰ 少年事件と子どもの権利
Ⅱ 少年事件の対象
Ⅲ 捜査段階の手続きと活動
Ⅳ 家庭裁判所送致段階の手続きと活動
Ⅴ 審判段階の手続きと活動
Ⅵ 非行事実を争う事件の活動
Ⅶ 抗告・再抗告の手続きと活動
Ⅷ 検察官送致が見込まれる事件及び少年の刑事裁判の活動
Ⅸ 触法事件及び虞犯事件の活動
Ⅹ 少年の社会復帰支援のための活動 
 
10 犯罪被害を受けた子ども
Ⅰ はじめに
Ⅱ 犯罪の発生とその発覚
Ⅲ 刑事手続きにおける被害を受けた子どもをめぐる問題
Ⅳ 民事手続きにおける被害を受けた子どもをめぐる問題
Ⅴ 犯罪後の精神的被害の回復
Ⅵ 被害を受けた子どもとかかわるときの弁護士のあり方
Ⅶ 性と子どもの権利
Ⅷ 子どもからの被害聴取としての司法面接 
 
11 社会的養護と子どもの権利
Ⅰ はじめに
Ⅱ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(旧:児童福祉施設最低基準)について
Ⅲ 施設における子どもの権利の擁護
Ⅳ 施設入所中等の子どもの親権及び監護権
Ⅴ 施設退所後等の子どもの支援
Ⅵ 里親・ファミリーホーム 
 
12 少年院・少年刑務所と子どもの権利
Ⅰ はじめに
Ⅱ 少年院
Ⅲ 少年刑務所 
 
13 外国人の子どもの権利
Ⅰ 日本における外国人の数
Ⅱ 外国人の子どもの教育
Ⅲ 国籍を取得する権利
Ⅳ 出入国管理及び難民認定法の問題点
Ⅴ 外国人の子どもの医療・福祉
Ⅵ 外国人少年事件について 
 
14 子どもの貧困
Ⅰ 子どもの貧困を問題とすること
Ⅱ 現行の法制度
Ⅲ 利用できる制度
Ⅳ 無戸籍者の問題について 
 
資料
・子どもの権利条約
・子どもの権利条約 条約機関の一般的意見 一覧
・国連子どもの権利委員会・第3回政府報告書審査に基づく最終見解(2010)
・サラマンカ宣言
・少年司法運営に関する国連最低基準規則(北京ルールズ)
・自由を奪われた少年の保護のための国連規則(自由規則)
・少年非行の予防のための国連ガイドライン(リヤド・ガイドライン)
・子どもの人権救済事件一覧表
・弁護士会の子どもの人権相談窓口一覧
・子どもの相談・救済機関(公的第三者機関)一覧
・子どものシェルターへの相談窓口一覧 
 
索引