第53回発達障害福祉月間 中央行事セミナー

　５３回目となる本年度の発達障害福祉月間では、「意思決定支援と成年後見－地域生活支援拠点事業－」について深めてみます。本年、国連の障害者権利条約による差別解消法が施行され、本格的な調整が求められる時代となりました。特に発達障害の分野では意識的な取り組みが重要です。権利条約の第12条では、法律の前にひとしく認められる権利をうたい、障害のある無しにかかわらず当事者の主体性の尊重が求められます。今年国連に提出された国内の動きを報告する政府報告では、「日本国憲法第 13 条と障害者基本法第 3 条で障害者の個人の尊厳について触れている。民法 3 条でも、『私権の享有は、出生に始まる』旨を規定し、全ての人が権利能力を有すとし障害者であることを理由に制限はない。」とし、 各論で成年後見制度に触れ、「認知症、知的障害、精神障害など（以下：障害等）の理由で判断能力の不十分な者を保護し、支援するための制度として、本人の判断能力の程度に応じて、利用することができる。」としています。
成年後見の課題は「障害等の理由で判断能力の不十分な者を保護」が考え方の基本とされている点であり、改めていく点と考えられています。考え方の基本は、「障害等の理由で判断能力が不十分であっても、意思決定支援を受けながら主体的な人生を過ごせるように様々な支援を活用する。」となるべきです。
一方で、「意思決定支援」の取り組みはまだスタートラインであり、残念ながら未成熟です。本人の意向を生活の場、人生設計の場、生命にかかわる場という３層構造に沿って意思決定支援するためのガイドラインが作成されました。これを相談支援専門員研修や、サービス管理責任者等研修などに取り入れることで、意思決定支援が日常的に活用され、それをチェックする段取りが始まったばかりです。教育分野でもキャリア形成としての取り組みが始まっていますが、これも緒に就いたところです。
親なき後と捉えられがちですが、親と共に本人の主体的な人生を支援するために地域での支援のあり方も含め、権利擁護についての議論を深めて参りたいと思います。

第53回福祉月間　コーディネーター
日本発達障害連盟　常務理事　田中正博

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